百貨店の友の会積立は６ヶ月または１２ヶ月の積立があります。
基本的には「１２ヶ月の積立」が主流です。そして大手百貨店の場合は１２ヶ月の積立満期を迎えることで積立金額の１ヶ月分を満期ボーナスとして受け取りが可能です。
百貨店の「友の会」は非課税！ボーナス１ヶ月分は利回り８.３％？
月々５万円の友の会積立を１２ヶ月間することで年間６０万円の積立が完了します。
そして、友の会制度である「満期ボーナス」を受けれるのは５万円です。
単純な計算をすると、「＋約８.３％」がボーナスとして加算されることになります。
そして、このボーナスを受け取るときには「課税」されることはありません。
通常の金融所得課税であれば「２０.３１５％（所得税１５%、住民税５%、復興特別所得税０.３１５%）」の課税がされます。
しかし百貨店友の会の満期ボーナスには「課税」されません。
もし友の会に金融所得課税が課せられた場合
通常の金融所得課税であれば「２０.３１５％（所得税１５%、住民税５%、復興特別所得税０.３１５%）」の課税がされます。
しかし百貨店友の会の満期ボーナスには「課税」されません。
もし課税された場合、５万円の満期ボーナスが４万円弱の手取りになります。
しかし、友の会は非課税ですので手取りが５万円なのです。
友の会は「雑所得」が課税される？
友の会が「金融所得課税」ではないのであれば「雑所得」になる？と考える方もいるでしょう。
いろいろネットで調べてみると、たぶん「雑所得」になるんだと思います。
しかし、「雑所得」は年間２０万円までは申告不要です。
もし、友の会だけで「２０万円」の枠を使い切るとしても、友の会の積立は月々２０万円の積み立てで年間２４０万円の積立をすることになります。
年間２４０万円の積立を満了することで「満期ボーナスが２０万円」になります。
そして友の会は満期ボーナスを受け取った後でも「解約して返金」を受けられる制度になっています。
解約して返金が行われた場合は「満期ボーナスは没収」されますので「友の会満期＝雑所得が確定」ではありません。
あくまで、有効期限のない「友の会満期ボーナス」は、使い切ったときに雑所得が確定するカタチこなるとの認識らしいです。
まとめ
株式投資をしていると「NISA枠」以外の特定口座などは、金融所得課税「２０.３１５％（所得税１５%、住民税５%、復興特別所得税０.３１５%）」が課税がされます。
友の会は「百貨店が破産しなければ」積立を満了することで誰でも満期ボーナスを受け取ることができます。
もし百貨店で定期的にお買い物するならば「銀行預金」よりもリターンが大きくてお得です。
株式投資のように「株価が乱高下」することもなく、非課税で約８.３％のボーナスを受け取れることになります。
百貨店の「友の会」は、非常にお得です。おすすめしています。
覚えていきたいことは、「百貨店が破産した場合はお金が戻ってこない場合あり」です。
しかし、積立期間中の途中解約は無料。満期後の解約の返金可能（ボーナス分は没収）という点です。
ではでは。
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